林氏は「日中関係は多くの課題、懸案に直面し、日本国内の対中世論は極めて厳しい」と伝え、沖縄県?尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入や、中露の軍艦や爆撃機などによる日本周辺での軍事的活動、中国?新疆ウイグル自治区の状況などへの深刻な懸念を改めて表明。台湾海峡の平和と安定の重要性についても指摘した。 中国外務省によると、秦氏は「平和共存、友好協力は双方にとって唯一の正しい選択だ」と強調。今年が日中平和友好条約締結45周年になるのに触れ「中国側はハイレベルな対話を維持し、デジタル経済、環境、サプライチェーン（供給網）の安定維持などの分野で協力を深め、中日関係を正しい軌道で、改善、発展させていきたい」と前向きな姿勢を示した。 林氏は3日の記者会見で、訪中について「引き続き具体的な時期を調整していきたい」と述べた。林氏は早期訪中を調整していた。中国本土からの入国者への水際対策強化については、中国側から言及があったと明かした上で「我が方の立場について説明した。当面、現在の措置を行いながら、中国の感染状況等を見つつ柔軟に対応する」と述べた。
日本外務省によると、協議ではウクライナ情勢について意見交換したほか、北朝鮮の拉致問題の解決に向けて引き続き緊密に連携していくことを確認した。日本が国連安全保障理事会の非常任理事国を務めていることから、安保理でも意思疎通を強化し、気候変動や開発金融などの国際的な課題に、責任ある大国として行動していくことでも一致した。【竹内望、北京?岡崎英遠】